税務の疑問答えます。門田睦美記事集13 | 専門的な事柄を分かりやすく説明する税理士

年収600万円の会社員（被用者保険加入者）の場合、2026年度の月額負担は約575円（標準報酬月額50万円×支援金率0.23%で計算した1150円を労使折半）です。

「月500円か、大したことないな」と思った人もいるかもしれません。でもこれが何十年も続いたらどうなるでしょう。

支援金率は2028年度までに約0.40%程度まで引き上げられる見込みで、料率が0.40%になった場合の負担額は現在の約1.7倍になります。つまり2028年以降は月約1,000円になる計算です。そして、80歳まで生きたとして、給与金額の増減がないと仮定して、以下の金額になります。

2026年度　40〜41歳　月約575円　年約7,000円
2027年度　42歳　月約800円　年約10,000円
2028年度〜退職まで　43〜64歳（約22年）　月約1,000円　トータル約264,000円
退職後国民健康保険加入　65〜74歳　月約400円　トータル約48,000円
後期高齢者医療制度　75〜80歳　月約350円　トータル約21,000円
（国保と後期高齢者の金額については、子ども家庭庁資料より。令和10年度見込み額より算出）

個人負担合計：約35万円

個人負担だけで生涯約35万円。現役時代の25年間（40〜64歳）だけで全体の約80%にあたる約28万円が集中します。65歳以降は退職や保険種別の変更で金額が下がり、75歳以降の後期高齢者になるとさらに減ります。

支援金は基本的に労使折半のため、企業も従業員と同額を負担します。一人を雇うコストとして見れば、実は企業の負担も約28万円増えることになります。企業が負担する分は、本来であれば給与引き上げなどに回せたはずのお金、という見方もできます。

この制度が「独身税」と批判される最大の理由は、子どもがいない人、子育てが終わった世代も一律に負担する点です。直接的な給付を受けない人には「取られ損」に見えます。

これに対し国は、少子化、人口減少は日本全体の問題であり、少子化対策によって社会保障制度の持続可能性を高めることは、子どものいない人にとっても重要な意義があると説明しています。

一方、批判派からは「それなら税金でやるべき。社会保険料に上乗せするのは『増税』という言葉を避けたい政治的な都合」という反論も根強くあります。

制度の是非については、賛否様々な考え方がありますが、いくら負担をしているのかということだけは意識しておきましょう。