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フリーランスでも月額数万円で社会保険に入れる?社保削減スキームの法的リスクとは
フリーランスにとって、毎月の国民健康保険料と国民年金は重くのしかかる負担だ。国民健康保険料は他制度に比べて保険料が割高になるケースが多く、また国民年金は会社員のように厚生年金などの上乗せ分がないため、将来受け取る年金額が少ないというデメリットがある。

これらに対して切実な悩みを持つ人の中で、最近「社会保険加入支援サービス」という言葉を目にする機会が増えている。
Point
1

違法ではないもののグレーな手法。個人事業主は国民健康保険・国民年金に加入するのが原則

ーーこうした「社会保険加入サービス」の利用に、法的な問題はないのでしょうか?

現行法において直ちに違法とはいえないものの、「グレーな手法」であることは確かです。労働時間が加入の要件にならないことを利用したスキームであり、当該短時間労務が形式的であり、誰でも役員に就任できることは、法人役員の形態として歪んでいます。........

Point
2

「加入資格なし」と否認されると、過去に遡って保険料が徴収されるリスク

ーーもし調査などで「加入資格なし」と否認された場合、どのようなデメリットがありますか?

社会保険資格がないことで、過去に遡って本来支払うべきだった国民健康保険料や国民年金が徴収されます。さらに健康保険の資格そのものが否認されるため、その間に保険証を使って受けた診療の医療費も、一旦個人負担分を除き全額徴収されると考えます。........

Point
3

合法的に負担を軽減する方法も。世帯分離の際は慎重に適用を

ーー個人事業主のままで、国民健康保険料を抑える現実的な方法はありますか?

国民健康保険料の計算は、家族単位ごとに均等割と所得割で構成されます。このうち所得割は、前年所得に一定率を乗じて計算されます。そのため、「青色申告特別控除(最大65万円)」を活用したり、「経営セーフティ共済」の掛け金を全額経費に算入したりすることで、所得を減少し負担を下げることができます。

また、国民健康保険には世帯上限があるため、2世帯を合併して上限に達することで、合計保険料が減少することがあります。.........

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